母親死亡でも子どもがb型肝炎ウイルスの訴訟を起こすために必要な書類は?

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母親が既にb型肝炎ウイルスから進行した肝がんなどで亡くなっている場合、子どもの母子感染を証明することは難しいと思うかもしれません。訴訟を起こして子どもが和解金を受け取るには、母親が集団予防接種などでb型肝炎ウイルスに感染したことと、子どもがb型肝炎ウイルスに母子感染したことの証明が必要です。

そこで、b型肝炎ウイルス訴訟に必要な資料を母親が亡くなっている状況をふまえて紹介します。

母親がb型肝炎ウイルスに1次感染した資料を探す!

まずは、母親が集団予防接種などでb型肝炎ウイルスに感染したことを証明する資料を探しましょう。

1次感染者に必要な資料は、b型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明するもの、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に7歳未満で集団予防接種などを受けていることを証明するもの、母子感染ではないことを証明するもの、集団予防接種など以外に感染の原因がないことを証明するものです。

また、診断書か死亡診断書(無症候性キャリアの場合は必要なし)も必要となります。

(b型肝炎ウイルスキャリアと判明したら)

b型肝炎ウイルスに持続感染していることを証明するためには?

b型肝炎ウイルスに持続感染していることの証明には、6か月以上の間隔をあけて2回のb型肝炎ウイルス検査を受けて陽性である必要があります。b型肝炎ウイルス検査は医療機関以外にも、住んでいる地域の市区町村で実施される検診や住んでいる都道府県の保健所で受けることが出来ます。

また、検査費用は無料や低額です。検査の種類は、HBs抗原・HBV-DNA・HBe抗原です。もしくは、HBc抗体は感染早期から血液中に現れて生涯に渡り持続するので、HBc抗体検査で高力価であれば1回の検査でも持続感染と証明できます。

しかし、1回だけHBs抗原を調べて6か月を待たずに亡くなってしまった場合は、医学的な見解をもとにした個別の判断をしてもらわなくてはいけません。なお、HBc抗体は検査する機会が少ないですが、HBs抗原については入院時や内視鏡検査時に検査をすることが多いので検査結果が残っている可能性があります。

母親が既に亡くなっている点を気にするかもしれませんが、カルテの保存期間は5年なので5年以内に入院していれば検査結果も残っています。また、5年が経過していても10年程度は保存されていることが多いので、その期間内であればカルテは見つかる可能性があります。

場合によってはそれ以上経過していても残っていることもあるので、諦めずにまずは病院に問い合わせてみると良いでしょう。なぜなら、カルテの保存義務は5年ですが医療過誤訴訟に対応するために10年間は残しておいたり(医療過誤訴訟の時効が10年のため)、実はよく確認すると倉庫に残っていたというケースがあるからです。

また、入院記録は永久保存している病院もあったりします。その他、カルテは無くても医師から説明を受けた時にもらった資料を持っていたり、検査結果を手元に残していたり、医師の説明などを日記に残しているとカルテの代わりの証明になる可能性があります。

母親の母子感染を否定するために必要なもの

母子感染は、乳幼児がb型肝炎ウイルスに感染する原因の中で一番有力なものです。そのため、集団予防接種がb型肝炎ウイルスの感染の原因だと主張するためには、母子感染ではないことを証明しなくてはいけません。それには母方の祖母のHBs抗原が陰性で、なお且つHBc抗体が陰性(もしくは低力価陽性)であることを示す検査結果が必要です。

なお、母方の祖母が亡くなっている場合は、祖母が80歳未満の時に受けたHBs抗原が陰性である検査結果の提出のみで大丈夫です。但し検査を受けたのが80歳以上の場合は、持続感染していてもウイルスの量が減っているので検査で検出されない可能性があるので、HBc抗体の確認も必要です。

母方の祖母が亡くなっている場合に母子感染でないと証明する方法は、他にもあります。母親の兄や姉の中で1人でも持続感染者ではない人がいれば、母親の母子感染は否定されます。つまり、母親よりも先に生まれた兄弟がb型肝炎ウイルスに感染していないので、母親が母子感染した可能性は無いということです。

もしもこれらで証明できない場合は、医学的な見解をもとにした個別の判断で母子感染ではないだろうと認めてもらわなくてはいけません。例えば、母親や母方の祖母が死亡していても母親の双子の弟や妹がb型肝炎ウイルスに感染していなければ、母子感染ではないだろうと認められます。

集団予防接種がb型肝炎ウイルスに感染した原因であることを証明するためには?

訴訟で和解金を受け取る要件の一つとして、昭和23年7月1日から昭和63年1月27日の間に7歳未満で集団予防接種などを受けている点があります。これは、平成18年に出された最高裁の判決によって「b型肝炎ウイルスに感染して持続感染化するのは、遅くとも6歳頃までに感染した場合」となっているためです。

よって、満7歳の誕生日の前日までに集団予防接種を受けていることが要件となります。集団予防接種を受けた期間については、昭和23年7月1日に「予防接種法」が施行された点と、昭和63年1月27日に注射筒を1人毎に取り替えるようにした点から定められています。

なお、注射針についてはツベルクリン反応検査やBCGについては昭和25年、他の予防接種については昭和33年に1人毎に取り替えるように指導されています。

集団予防接種でb型肝炎ウイルスに感染したことを証明するためには、母子健康手帳や市町村が保存している予防接種台帳が必要です。もしも用意できない場合は、予防接種を受けたことを説明している陳述書と予防接種の接種痕についての意見書(医師が作成)と住民票(もしくは戸籍の附票)を用意します。

陳述書などを証明資料にする場合は、昭和16年7月2日から昭和63年1月27日の間に生まれていると確認することで、満7歳になるまでに集団予防接種を受けたと推測して事実だろうと認められます。接種痕意見書は様式が決まっているので、厚生労働省の「b型肝炎訴訟の手引き」などで確認しましょう。

子どものb型肝炎ウイルスの感染が母子感染であることを証明するためには?

子どもの母子感染を証明するためには、母親の一次感染を証明すること以外にも、子ども自身の母子感染を証明する資料が必要です。それには、子どもがb型肝炎ウイルスの持続感染者であることを示す資料(検査方法は母親と同じ)を用意します。

さらに、子どもが出生直後にb型肝炎ウイルスに持続感染していることを示す資料か、子どもと母親のb型肝炎ウイルスの塩基配列を比べた血液検査の結果も必要です。それ以外の方法で証明するためには、子どもが生まれる前に母親のHBe抗原が陰性だったこと、子どもが昭和60年12月31日よりも前に生まれていること、医療記録などに母子感染以外の原因を予測するような具体的な記述がないこと、子どもの父親が持続感染者ではなかったり持続感染者であっても子どもとb型肝炎ウイルスの塩基配列が同一ではないこと、子どものb型肝炎ウイルスがジェノタイプAeではないこと、これらの全てを満たさなくてはいけません。